他社借入4件以上なら、おまとめローンをやらない方が損する可能性大です!

2010年6月に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利が廃止されると同時に、総量規制という新たなルールが導入されました。

総量規制とは「融資額は年収の3分の1まで」というルールです。

年収600万円の人なら200万円まで、年収450万円の人なら150万円まで、年収300万円の人なら100万円までカードローンなどでお金を借りることができますが、それ以上だと審査に落ちます。

しかし、総量規制には「例外」となる借入れがいくつかあります。

その「例外」の1つが「おまとめローン」なのです。

つまり、おまとめローンは総量規制対象外のローンということです。

総量規制が理由でお金を借りられない人は、おまとめローンなら融資を受けることができます。

おまとめローンとは、複数の会社から借りている借入れを1つの会社にまとめることを言います。「複数ローンの1本化」とも言います。

おまとめローンのメリットは総量規制対象外ということ以外にもあるのですが、まずは、おまとめローンサービスを提供しているカードローン会社を紹介します。その実質年率の低さに注目してみて下さい!

おまとめローンを提供しているカードローン会社一覧

借りる金額が大きいほど実質年率は低くなる。

カードローン会社でお金を借りる場合、基本的に借りる金額が大きいほど実質年率は低くなります。

おまとめローンの場合、複数のローン会社から借りたお金を合計した金額になるので、実質年率も下がる可能性が高いです。

これが他社借入4件以上なら、おまとめローンをやらない方が損する可能性大な理由です。

おまとめローンの場合、融資額が大きくなるので、基本的に資金力がある銀行がサービスを提供していることが多いです。

しかし、銀行は審査が厳しいのと審査時間が長いというデメリットがあります。

もし、アナタが急いでいるなら、消費者金融の「中央リテール」なら審査が最短2時間、融資が最短1日とスピーディーな対応なのでオススメです。

おまとめローンできるローン会社
会社名 融資額と実質年率 特徴
中央リテール »
融資まで早いからオススメ

消費者金融

〜500万円

10.95%〜13.0%
他社でお断りされたお客様にもご融資できる可能性は十分にあります。
審査は最短2時間、融資は最短1日。
相談窓口の担当者は全員が国家資格取得者。
日本貸金業協会 会員
イオン銀行のおまとめローン »
銀行

30万〜700万円

3.8%〜13.5%
来店不要。
300万円まで年収確認書類が原則不要。
資金使途を問わず、まとまった金額の融資が可能。
東京スター銀行 おまとめローン »
銀行

30万〜1,000万円

5.8%〜14.8%
来店不要で保証人不要。
毎月しっかり返済できる金額を設定。
早く返済できるようなプランも設定可。
最大借入期間は10年。

おまとめローンのメリット

実質年率が下がる。利息も減る。毎月の返済日が1回だけ。計画的に返済できる。

おまとめローンのメリットは、大きく分けて3つあります。

1つ目のメリットは、実質年率が下がる可能性があるということです。

先述した通り、カードローンは基本的に借りる金額が大きくなるほど実質年率が低くなります。

10万円を借りる人より50万円、50万円を借りる人より150万円を借りる人の方が低い実質年率でお金を借りることができます。

他社借入4件以上で総量規制に引っ掛かっている人の場合、トータルの借入額は100万円を超えることがほとんどです。中には200万円を超える人もいるでしょう。

こういった人の場合、おまとめローンにすることで実質年率が大幅に下がります。

今まで実質年率18.0%で借りていた人が13.0%になることもザラです。

実質年率が下がるということは、月々の利息も減るということです。

月々の利息が減るということは、トータルの返済額も減るということです。

実質年率が下がって、利息額も減って、トータルの返済額も減らすことができる。これが、おまとめローンの1つ目のメリットです!

2つ目のメリットは、毎月の返済日が1回だけになるので、精神的に落ち着くことができるということです。

他社借入れ件数が4件以上もある人なら、毎月の返済日も4日以上あるということです。

つまり、毎週のように返済に追われるということになります。これでは、心が休まりません。

でも、おまとめローンにすれば、返済日は毎月1回だけですから、ゆとりをもって返済できます。

3つ目のメリットは、計画的に返済できるということです。

他社借入4件以上の場合、多くの人は返済に対して現実味を感じられず、どうしていいのか分からない状態になります。

収入に対して借入額が大きすぎるので、前向きに返済しようとする姿勢にはなれないのです。

しかし、おまとめローンで借入れ先を1社に絞り、月々の返済日が1回になれば、返済に対して計画的になれます。

計画的になれれば、前向きに返済していこうという姿勢にもなれます。

以上がおまとめローンの3つのメリットです。

とにかく、他社借入件数が4件以上で150万円以上の借入れがある人なら、実質年率がかなり下がる可能性があるので、やらないと逆に損をすると思ってよいです。

早めに実行して、できるだけ早く決着を付けてしまいましょう!

総量規制対象外のローンには何があるの?

総量規制対象外のローン

そもそも「総量規制」は貸金業法の中のルールなので、貸金業法で管理されている消費者金融などの貸金業者からの個人融資のみが対象になります。

つまり、銀行法で管理されている銀行のカードローンは総量規制の対象外です。(後ほど、銀行カードローンも紹介します。)

さらに、総量規制には「除外」となるローンと「例外」となるローンがあり、これらを全て総量規制対象外のローンと呼んでいます。

「除外」「例外」となるローンには以下のものがあります。

総量規制の「除外」となるローン

  • 不動産購入または不動産に改良のために貸付け → 住宅ローン
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け → 自動車ローン
  • 高額医療費の貸付け → 医療費・入院代
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け → 不動産担保ローン
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債務者とする金銭貸借契約の媒介

総量規制の「例外」となるローン

  • 顧客に一方的有利となる借換え → おまとめローン
  • 緊急の医療費の貸付け → 医療費・入院代
  • 社会通念上緊急に必要と認められた費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けの
  • 個人事業者に対する貸付け → 事業資金調達
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」の係る貸付け → 事業資金調達

参考:総量規制とは

もし、アナタが総量規制で借りられないとしても土地を持っているなら、不動産を担保に入れた「不動産担保ローン」で資金を融資してもらうことができます。

もし、アナタが個人事業主(フリーランス)なら、総量規制が原因で借りられないとしても、ビジネスローンを利用すれば事業資金として融資してもらうことが可能です。

総量規制対象外の銀行カードローン

銀行カードローンは総量規制対象外!

先ほども説明したように、銀行法で管理されている銀行のカードローンは総量規制対象外です。

ですから、総量規制が原因で消費者金融などからお金が借りられないという人は、銀行カードローンに融資を申し込むという選択肢もあります。

ただし、銀行カードローンは消費者金融と比べると審査が厳しい傾向にあります。

他社借入4件以上で総量規制に引っ掛かっているくらいの人だと審査に通らない可能性も大です。すでに借りすぎな状態だからです。

ただし、おまとめローンなら審査に通る可能性は広がります。一応、ここでは銀行カードローンも紹介しておきますね!

銀行カードローンは総量規制対象外
会社名 融資額と実質年率 特徴
イオン銀行のおまとめローン »
おまとめローンもOK

30万〜700万円

3.8%〜13.5%
来店不要。
300万円まで年収確認書類が原則不要。
資金使途を問わず、まとまった金額の融資が可能。
イオン銀行カードローンBIG »
専業主婦もOK

〜800万円

3.8%〜13.8%
本人に収入がない専業主婦でも、夫に収入があれば50万円まで申込できる。
100万円まで収入証明書が原則不要。
資金の使い道は原則自由。

おまとめローンも銀行カードローンも審査に落ちた場合

おまとめローンの審査に通らなかった・・・銀行カードローンでも借りられなかった・・・

こうなってしまった人は、おそらく収入に対して借入額がかなり多いことが予想されます。

この場合、「債務整理」も選択肢の1つです。

「債務整理」には「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つの種類があります。

それぞれの違いは以下の通りです。

債務整理の種類
裁判所 借金額 特徴
任意整理 通さない 毎月の返済額を支払える額にしてもらったり、利息をなくしてもらう。 債務整理の中で最も利用されている方法。
民事再生 通す 借金を5分の1〜10分の1に減らしてもらう。 3年かけて分割返済。任意整理よりも借金は減らせるが、手続きが大変。
自己破産 通す 借金をゼロにしてもらう。 その後の金融機関からの信用もゼロに。
海外旅行が制限される。
土地やマイホーム、車を没収されることも。

債務整理の申請は誰でもできますが、必ずしも交渉が通るというものでもありません。

さらに、申請するとしても、それなりの専門知識が必要になります。

自分だけの力でする人はほとんどいません。

多くの場合、債務整理は専門の法律事務所に依頼します。

ただし、法律事務所に依頼するとなると、お金が必要になります。

そこで、無料相談できる法律事務所を紹介します!

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